保育園に預けることに対し、
- 片方が稼いでくるなら不要だ
- 預けてまで働きに出るなんて、子どもが可哀想
という意見を持つ人がいますが、今回は①に対して個人的な考えを述べたいと思います。
②についての記事はこちら↓
Contents
そもそも片方がいくら稼いでくるなら不要と言えるのか？年収400万あれば問題ないのか。
DODAによると20代の平均年収は346万。30代の平均年収は455万のようです。
平均年収ランキング2017（年齢別の平均年収） ｜転職ならDODA（デューダ）
これを見ると20代〜30代の平均年収は400万円程度だと分かります。
ただし、これはあくまで平均値なので、中央値はもう少し下になるでしょうが、話を分かりやすくする為、400万円を子育て世代の一般的な年収とします。
400万は額面なので、手取りだと大体300万くらいです。
300万を12ヶ月で割ると、月に使えるお金は25万という計算になります。
では、「この25万でやっていけるのか」というお話です。
月の生活費はいくら？
以下は「夫、妻、子ども」の都内近郊3人暮らしを例にとって、それなりに生活費を抑えている場合を想定しています。
| 項目 | 費用 | |
| 住居費 | 7万円〜 |
この程度の条件を満たすだけでも、都内なら最低でも10万はかかります。 都内でない場合、比較的楽に通勤出来る程度の近郊なら、7万、8万〜というのが相場でしょう。 さらに離れれば家賃は相対的に安くはなりますが、都心から離れすぎると今度は車が必須になってくるので、結局かかるお金に大して差は出ません。 |
| 水道光熱費 | 1万円 | 電気・ガス・水道を合わせた額です。 冬場はもっとかかります。下手すると倍です。 都内だと都市ガスが普及していますが、隣県の田舎に行けば行くほどプロパンになり高いです。 水道光熱費はむしろ田舎の方が高いでしょう。 |
| 食費 | 8万円 | 頑張って自炊しても家族3人分なら最低これくらいはすると思います。 たまに「家族で食費3万円」という記事を見ることがありますが、住んでる世界が違うのでしょうか？ |
| 通信費 | 1万円 | 安めに見積もって夫婦2人の携帯代と家のインターネット代を合わせてこれくらいとします。 |
| 子どもにかかるお金 | 1万円 | オムツ代、洋服、おもちゃ、絵本などの諸経費 これは年齢が上がるにつれて少しずつ上昇していくと思います。 |
| 被服費、美容代 | 1万円 | 洋服代（下着も含む）、美容院代や化粧品代。 かなり適当ですが、夫婦2人分なのでかなり少なめです。 |
| 雑費 | 2万円 | その他、諸々の雑費。これも夫婦2人分とします。 |
| 合計 | 21万円 |
これで最低でも約21万円はかかることが分かります。
特に贅沢なことは一切しなくてもです。
児童手当の存在
ありがたいことに、子ども１人に対して15,000円/月の生活手当が自治体から支給されます。
※収入が多い家庭は5,000円/月に減額されますが、年収400万なら関係ありません。
なので、これだけ生活費を抑えれば大体5万円は貯蓄に回せますね。結構余裕だと感じますか？？
でも、ちょっとした贅沢をしたり、突発的な支出（家具や家電を買う、遠い身内に会いに遠出する、病気になって医療費がかかる、冠婚葬祭のイベントが発生するetc）
があれば、貯蓄どころか簡単に赤字になります。
年収400万は、平均が表しているように決して下流層ではありません。
しかし、子どもがいる暮らしというのは、こういう生活なのが実態ではないでしょうか。
何の為に貯蓄がいるのか？
養育費は小学校以降が本番
実際、子どもが小さい内は養育費なんて大してかかりません。
大変になるのは、習い事を始めたりする事が多くなる小学校からだと考えています。（なのに3歳から児童手当は減額されます。）
また小学校・中学校は公立でも、高校から私立に行くようになる子も多いでしょう。
大学進学も視野に入れれば、将来的に数百万円〜数千万円単位の支出も覚悟しなければいけません。
その時にある程度備える為にも、やはり貯蓄は大事になります。
自身の老後
自分の親世代は年金のみで老後も生きていけると考えていました。
実際、僕の親は年金のみで問題なく暮らしています。
だから多少貯蓄が出来ない時があったとしても、それほど問題とは感じなかったのかも知れません。
でも僕達はそうではありません。
そこまで深く考えなくても、年金だけで老後を生きていけると思っている若者はおそらくいないです。
また、これはそれぞれの価値観ですが僕は子どもに「自分の老後の面倒を見てもらいたい」などとは、さらさら考えていません。
なので、子どもに迷惑をかけない為にも老後の資金はきちんと用意しておきたいと考えています。
だから今の時代は共働きが当たり前
だからこそ、子どもの養育費も含めて、昔より貯蓄（資産形成）をいかに意識して作るかを考えざるを得ない世代です。
年収400万で
「今なんとかギリギリ生活出来ているから大丈夫」
と思っている人は少ないからこそ、ここまで共働きが浸透しているのではないでしょうか。（それだけが理由とは言いませんが）
昔は女性ですら育児休業制度がなかったので、専業主婦が当然という時代背景もあったと思いますが、昔と今ではそれくらい状況が違うのです。
結論：年収400万なら共働きせざるを得ない
「産んだからには責任を持って育てるのが当然だ」と言う人がいます。
それは僕もそう思います。
そして責任を持って育てるには、お金は必要です。綺麗事で生活は出来ません。
だからこそ、今の子育て世代の多くは将来かかるお金の事も考えれば、共働きを余儀なくされる場合が一般的です。
そのため責任を持ってお金をきちんと稼ぐためには、祖父母と同居等の環境がない限り、どうしたって保育園に預ける必要があるのが現状です。
そのような現状で「預けるなんて子どもが可哀想」などと言われることは、非常に理不尽だと思います。
預けず働かず、ギリギリの状態でヒィヒィ言いながら育児してれば満足でしょうか？
いくら稼げば共働きしなくても大丈夫そうか？
上記のような贅沢をしない生活前提であれば、年収500万程で、余裕を持った収支状況になり、突発的な支出があっても、ある程度の貯蓄が可能だと考えられます。
しかし、冒頭でも書いたように、子育て世代メインの収入層は400万です。
果たして500万以上稼いでる人は何%いるのでしょうか？
また昔は終身雇用の概念が根付いており、年功序列で昇給していく考えが一般的でしたが、
今は順当に昇給していくことが当たり前はないですし、大企業でも倒産することがおかしくない時代です。
ですので、そこのリスクも捉えるのであれば、500万以上稼いでいたとしても、容易に「共働き不要」とは中々なれないとも思います。
補足：子どもが小さい時は仕事をせずに、小学校に入ったくらいから復帰すれば良い？
「子どもが小さい時に預けるのは可哀想だ。成長して落ち着いたら仕事を再開すれば良いじゃないか。」
これはつまり、
「一旦会社を辞める」
ということになるのですが、
現在の日本の社会は一度仕事から離れて、数年後に正社員で復帰するというのは容易ではありません。
特に子持ちの女性はそのような傾向が強いと感じます。
これは聞いた話程度ですが、パートの復帰ですら難しいというのが現状のようです。
それを考えると「正社員を辞める」というのは、かなりの覚悟が必要だということが分かります。
終わりに
一応、誤解のないように言っておきますが、
「年収400万で共働きでないのはおかしい」
ということを言うつもりは全くありません。
自身が必要ないと感じればそれはそれで良いですし、他人に押し付けることでもないからです。
あくまで「なぜ共働きが必要になるのか」という理由を深掘りすれば、これだろうということを書きました。
また、今回はお金の話についてフォーカスしましたが、保育園に預けるということは、それ以外の意味も持っていると考えています。
それについては、次回お話ししたいと思います。
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